上半期GDPは69兆5704億元
中国国家統計局によると、2026年上半期の国内総生産は69兆5704億元となり、物価変動を除いた実質ベースで前年同期比4.7％増加した。第1四半期は5.0％増、第2四半期は4.3％増で、年央にかけて成長ペースはやや鈍化したものの、全体としてプラス成長を維持した。第一次産業は3.7％増、第二次産業は3.9％増、第三次産業は5.2％増だった。
産業別にみると、製造業は5.5％増、情報伝送・ソフトウエア・ITサービス業は10.7％増、リース・ビジネスサービス業は11.9％増となった。一方、建設業は4.0％減、不動産業は0.2％減だった。中国経済を一つの景況感で説明することが難しくなっており、デジタル・高度製造・サービス分野と、建設・不動産関連では動きが分かれている。
1〜7月貿易は17.3％増
景気を下支えしているのが外貿易である。1〜7月の貨物輸出入総額は30兆1264億元で前年同期比17.3％増えた。輸出は14.0％増、輸入は22.0％増だった。中国の外貿易は、世界的な電子・機械需要やサプライチェーン再編の影響を受けながらも高い伸びを示している。機電製品など高付加価値品が輸出の主要部分を占める構造も続いている。
固定資産投資は6.7％減
対照的に、1〜7月の固定資産投資は26兆328億元で、比較可能ベースで前年同期比6.7％減少した。製造業投資は1.7％減、インフラ投資は3.6％減だった。ただし分野別では情報伝送業が26.0％増、水上運輸業が16.2％増、航空運輸業が15.7％増となり、投資の重点がデジタルインフラや物流へ移っている様子もうかがえる。
日本企業は業界別データを見る
中国向けに設備、素材、消費財を販売する日本企業にとって、GDP4.7％という一つの数字だけで需要を判断することは適切ではない。例えば、AI、データセンター、半導体、航空物流などの投資需要と、不動産や住宅関連の需要では方向が異なる。自社が販売する商品の最終需要先を明確にし、業種別生産、固定資産投資、輸入統計を組み合わせて判断する必要がある。
中国の輸入が1〜7月で22.0％増えている点は海外企業にとって市場機会となる一方、中国国内では消費や不動産、設備投資の一部に弱さも残る。2026年後半の販売計画では、全国GDPよりも対象業界と地域の統計、在庫、価格動向を細かく確認することが現実的だ。