日本経済は緩やかなプラス成長
内閣府が8月17日に公表した2026年4〜6月期の四半期別GDP速報によると、実質GDPは前期比0.3％増、名目GDPは1.2％増となった。急速な景気拡大ではないものの、日本経済はプラス成長を維持している。2025年度の実質成長率は0.9％であり、2026年度は海外経済、原油価格、為替、設備投資が成長率を左右する状況が続く。
貿易企業にとって重要なのはGDPの数字そのものより、輸出需要と輸入コストの双方を追うことである。中国・香港との取引では、円相場が外貨建て売上や仕入れ原価に直接影響する。円安局面では日本製品の価格競争力が高まる一方、中国から輸入する原材料や完成品、国際運賃の円換算額は上昇しやすい。
7月貿易統計も8月28日に確速値
財務省は2026年7月分の貿易統計確速値を8月28日に公表した。GDP統計と貿易統計は役割が異なるため、実務担当者は中国向け輸出、中国からの輸入を商品別に確認したい。電子部品、半導体関連、一般機械、自動車、化学品、食品などは需要要因が異なり、日本全体の輸出増減だけでは自社の業況を判断できない。
中国景気も一枚岩ではない
中国では上半期GDPが4.7％増となる一方、1〜7月固定資産投資が6.7％減少している。日本企業が中国へ工場設備や建材を販売する場合と、データセンター・電子関連部材を販売する場合では市場環境が大きく異なる。中国全体のGDPが増えていることを根拠に一律の販売拡大を想定するのではなく、顧客業界の設備投資動向を見る必要がある。
契約通貨と仕入れ通貨を照合
日本の貿易会社では、売上が米ドル、仕入れが人民元、国内経費が円という三通貨構造になるケースも多い。見積時点では利益が出ていても、納品まで数カ月かかれば為替差で利益が縮小する。契約時には通貨、支払日、前受金、為替予約、価格改定条項を確認したい。
また、GDPの4〜6月期2次速報は9月8日の公表が予定されている。企業が秋以降の輸出入計画を見直す際は、GDP改定値、財務省貿易統計、中国の業種別投資、為替相場を合わせて確認し、単一の経済指標に依存しない判断が求められる。